日本経済に関して：明治維新前の主要産業「製糸」

日本の製糸産業に関して。

日本の紡績業では、機械生代行業が行われていた。当時は原綿や紡績機械の輸入が大量に行われていた。一方の製糸業ではマニュファクチュアと呼ばれる機械製糸と呼ばれる、日本式製糸機械によって、営まれていた。動力機や電動機構、作業機などが台頭してた。日本の最大の輸出先はフランスであったが、１８８４年からはアメリカへと変遷して行った。

機械製糸業は１９８４年に器械生糸生産量が座繰り生糸生産量を上回るようになって行ったが、これは改良座繰りと呼ばれる仕上げ工程の集中による生産性の上昇が主な要因となった。これにより、福島県や群馬県、組合生死では碓氷社、甘楽社にまで波及効果が及んだ。１９０５年の生糸の輸出量はイタリアの生糸生産量を上回り、また、１９０９年には中国の生糸生産量を上回っていた。これからわかるように日本は、世界最大の生糸輸出国としてその地位を保っていた。

これらの機械製糸業の中心地には長野県（諏訪郡）や山梨県、岐阜県が代表的であり、有力製糸家の輩出が目立った地域でもある。ここでは共同出荷結社組織である開明社、竜上館などが存在した。有力製糸家には横浜製糸売り込み問屋なども名を連ねていた。

ここでいう製糸家には二種類の型が存在し一つは「普通糸」製糸家である。産業革命期の日本の製糸産業を主導していたのがこの普通糸製糸家に当たる。主な特徴としては、共同購繭を全国各地に持ち、女工の長時間労働がある。

二つ目は「優等糸」製糸家である、山形地方、関西地方での製糸事業である。主な特徴としては蚕種配布を行い養蚕農民を作り優良な繭を確保することに成功した。また、養成女工を行い熟練の女工を育てることで「優等糸」の生産も可能にするなど、様々な工夫がなされていた。

機械製糸産業の発展には、「製糸金融」と「製糸女工と養蚕農民」によるものが大きい。製糸金融には国家が絡むなど、国の重要産業として整理ついしていたことも理由の一つである。製糸金融の仕組みは次のようになっている。まず「横浜製糸売り込み問屋」と「荷主」との間で生糸と売り込み手数料が交換される。製糸金融では「荷為替代金替払い方式」が採用されており、ゆくゆくは原資金前貸し制度へと移り変わっていく。次に「荷主」と「地方銀行」の間で繭担保金融取引が行われる。さらに「地方銀行」と「都市銀行」の間では「製糸金融」取引が行われる。ここでいう都市銀行は財閥系銀行である三菱や三井などが筆頭であった。最後に「都市銀行」と「問屋」の間では再び製糸金融取引が行われいちれんの取引の流れは終了となる。問屋ではさらに、よお浜所在銀行と呼ばれる、第二国立銀行を介在として、横浜正金銀行や日本銀行からの融資を受けることもあった。

このころの女工の労働は「長時間労働」と呼ばれる「13時間〜18時間」の労働が一般的であり、賃金制度は等級賃金制が取られていた。非常に低賃金であったにも関わらず、１９００年代までの賃金制度としては全国各地で主流となっている賃金方式であった。女工ごとの作業成績や、全女工の作業平均が賃金の基準となっていたが、それでも低賃金に変わりはない。

まず賃金総額は固定されており、その上での作業効率の引き上げや、女工連帯意識の成長抑制を行なっていた。これは女工からの抵抗を消極ｔ系にするためであり、職場の移動や逃亡を防ぐためだったと考えられる。諏訪郡製糸家では、製糸同盟が組まれており、男女工の登録制度を実施するまでに至った。言い換えると、製糸資本家による賃金労働支配の全国的確率であった。

養蚕農民からの利益の搾取を行い、繭価格を引き下げていた。

例えば、共同購繭や開業日協定、同盟罷免などが代表的であり、低繭価を実現していたが、これは日本製糸業の国際的競争力を保つための方策であった。養蚕農民経営のブルジョワ的発展の阻止にもつながって行った。

紡績産業では（１）３始祖紡績が行われていた。鹿児島藩の鹿児島紡績所、堺紡績所などである。２千錘紡績の育成策では、明治政府による、官営愛知紡績所、広島紡績所が設立させられた。さらにイギリスからは２０００錘紡績機を１０基購入し、技術指導を行い、１８８２年から１８８６年の四年間の間に９の紡績所を開業したが、不振に終わった。

一方、大阪紡績会社は１８８２年に設立し、８３年に開業した渋沢栄一指導による「大規模」「蒸気機関」「資本金２５万」の事業が始まった。出資者には「華族」、東京や大阪の有力綿業関係商人たちにまかなわれた。原料になる綿花は中国の低廉綿花を使用しており、労働条件は「二交代制昼夜業」としていた。このため、安価なと思想出身労働者が多く集まった。人件費が安いということもあり、利益は順調にまかなっていた。

しかし、このころになると、「機械生大紡績会社」が勃興し始める。「企業勃興期」とよばれる１８８６年から１８８９年には新紡績会社が２０社誕生し、農村家内工業により、手紡糸、がら紡糸の駆逐が進んだと言える。

１８９０年には日本の綿糸産出量が綿糸輸入量を超え、１９９７年にもまた同じ現象が起こった。しかし、細い高級糸は以前イギリスからの輸入に頼っていた。

しかし、億歳競争力獲得の要因がここにある。一つは紡績機械をイギリスから輸入したことにある。１８９０年にソング精紡績機と呼ばれる、ミュール紡績機よりも新しい機器を導入した。これにより連続生産が可能になり、断続的に生産をつづけることができるようになった。さらに女工の比率を引き上げ、熟練労働者の依存度の低いリング紡績機の採用に対応させた。また、原料綿花には中国産ではなく、インド産の綿花を利用することに変更した。こちらの方が安価で良質だからだ。三井物産に代表される、直輸入方式が主流となり、紡績会社や綿花商社と日本郵船はインド綿花紡績取引契約をどんどん結んで行った。当然国家的バックアップも流通面、金融面共に存在していた。

このころの日本紡績では、女工の肉体破壊が徹夜作業によって引き起こされて行った。これに触発され１９１１年「労働法」が採択された。慢性的な生産過剰や低賃金労働には操業短縮や紡績会社による繊布業を兼業化するという対応をとって行った。１８９９年には綿糸輸出量は生産量の約４割となり、１９０９年には綿布輸出量が綿布輸入量を超えて行った。輸出も同様に綿布の方が綿糸の輸出量を超えて行った。新たな問題といえば、巨大紡績による紡績独占形態である。６大紡績が１９１４年あたりの全紡績料の６０％を占めている事態であった。

１９３０年には高級糸市場の独占が起こった。特約取引の採用や拡大、多条繰り糸機の導入、都市銀行との直接取引もこの時に発展して行った。生糸の代替品となるレーヨンも本格的に進出しており、昭和恐慌に加えて打撃となって行った。このころは日本製糸業の大転換期であり、織物用原糸生産では、多数の抽象製糸資本と一部製糸資本の没落が起こった。靴下用高級糸生産が片倉や郡是で起こり、こちらでもまた、独占形成が行われた。

片倉や郡是では、特約優良繭市場の独占が行われ、片倉では８３０万、群是では７０２万が取引された。特約取引では「蚕品種の改良」「桑園の改植」「指導」などが徹底して行われた。片倉では、原料繭調達体制が整い多条繰り糸機による本格的な大量生産体制も整いつつあった。群是では同じく条約取引による、「原料繭調達体制」が整えられ、超優良糸「金塊」が生産されるようになった。これは優良繭と製糸技術による産物である。しかし、片倉とは違い多条繰り糸機の導入に遅れたため、昭和恐慌気にも関わらず、急遽転換して事業を進めることになるが、高級糸生産の拡大には立てつけた。